MMT派の三橋さんによる社会保障問題の解決方法について。
「社会保障問題は国債を発行し続ければ金が足りなくなることはないから金の問題ではない。そもそも高齢者に金を巻いても必ず消費するわけだから、総需要（実質GDP）が減少することはない。社会保障の本当の問題点は、働き手の減少によって総供給（潜在GDP）が足りなくなることだ。しかしこれは一人あたりの生産性を上げることによって回避できる問題。」とのこと。
三橋さんの話は、実体経済と乖離しない程度の国債発行、つまりインフレ率を2～4%にとどめながらの金融政策をすれば金が足りなくなることはないってことだから、三橋さんって別にリフレ派と言ってること同じなのでは？と思う。トンデモとされているMMT論者はインフレ率が1000％とか行っても自国通貨を持ってる国ならどれだけ金を刷っても国は破綻しない！っていう人でしょ。
生産性が上がらなくてもお金さえ刷れば解決ですよ～と言ってるなら違うけど、生産性を上げることで供給力を上げ続ければいいと言っているんだから、別にMMT的な話じゃないよなと思う。
本題に戻ると、よく「日本は少子高齢化だから経済成長はできない」という主張に対して、「いやいや、少子高齢化でも経済成長してる国はある！」と反論する人がいるが、まあ確かにAIとかに頑張ってもらって、老人が増えるスピードより生産力向上のスピードが勝れば、経済成長はできるのかもね。
1人あたりの生産性が上がる未来とは？そうなれば給料も上がるってことだよね。今まで10人に対して毎月300万円を支払っていたのが、5人に対して300万円を支払うようになるってことかな。一人あたり60万円貰えるようになれば、社会保険料が多少上がっても負担割合が減るからへっちゃらになるってこと？でも今はどんどん消費税も上がりそうだし、社会保険料の負担割合が増えちゃってるから、生産性の向上スピードが遅すぎってことなんだろうね。頑張れAI！
動画のコメント欄に良さげな質問と回答があったから引用
結論としては年0.6％以上の生産性向上があれば増税の必要がないってことでOK？ それとも社会保障以外の部分があるから増税の必要は出てくる？ まあ、財務省的には無駄を作ってでも増税に持ってくるんだろうけど…。
年平均0.6％以上の成長がないと供給能力が足りず、インフレになります。そうなればインフレ抑制の為に新規国債の発行が出来なくなるので、増加する医療費や介護費用を捻出するために金持ちからさらに多くの税金を取る、それでも足りなければ金持ちでない一般の労働者や高齢者からも税金を取る必要がでてくるということなので、結論はあってますよ。
やっぱり供給能力が足りてないのに金を増やすとインフレになってヤバいから、貨幣の量を変えずに徴税の割合を高めるってことなのか。じゃあやっぱり今はどんどん増税してるから生産性が追いついてないってことか！え、でも今までずっと生産性がめっちゃ低いのに、これから上がるって気が全然しない！ま、でもなんとか頑張ってくれよな☆
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