厚労省は給料が発生しているのに社会保険料を納めていない人を咎めることができる。だけど、国税庁とは違って、会社の利益状況など給与収入以外の所得を把握することができないので、例えば売上をごまかして収益を低くしているから社会保険料も安く済んでいるという脱税者に対して追及することができないとのこと。
社会保険庁では、厚生年金被保険者の給与収入以外の他の所得は把握できません
天野会計事務所＞歳入庁設置の効果
社会保険事務所では会社の利益状況を把握することはできませんが、歳入庁の設置により税務の情報を入手できます
天野会計事務所＞歳入庁設置の効果
だから社会保険料は徴収率が低い。徴収率が低いから他の人たちの社会保険料を上げざるを得ない。社会保険料高くて嫌だよね。
国税庁が取得したデータを厚労省に見せてあげれば、厚労省も悪い奴から徴税できるのでは？と思うが、それは省庁は縦割り行政であるからそんな気の利いたことはできないようだ。
社会保険料をどれだけ減らそうとも、 その 事実 は、 国税局 から 厚生労働省 に 通知 さ れる こと は あり ませ ん。 税務署 は、社会保険料 が いくら 変わろ う とも、 まったく 興味 が ない から です。 関心 が ある のは 税金 だけ。 縦 割り 行政 の おかげ（？） で、 連絡 を する よう な ルート は、 今 も 昔 も 存在 し ませ ん。
根本 和彦. 「節税」の超・裏ワザ 元国税調査官が捨て身の覚悟で教える (SB新書) (p.166). SBクリエイティブ株式会社. Kindle 版.
じゃあ国税庁と社会保険庁を統合して歳入庁を作っちゃおう！という案が2000年代頃から出始めたが、財務省は自分たちの利権がなくなってしまうので猛反発。歳入庁の案を出した政治家を失脚させた。怖すぎ。
▼以下の高橋洋一先生の動画で歳入庁を企てた際の恐怖話が語られている。
縦割り行政についてはデジタル庁が各省庁間のデータを共有できるシステムを作ろうとしているが、これも各省庁が情報を独占しているからこそ生まれる利権もあるだろうから、そんなにスムーズには進まないのかなあ。嫌な国だな。終わってるやんまじで。
未来永劫、マイクロ法人スキームで社会保険料を安くし続けよう！
マイクロ法人スキームとは、年間売上が100万円くらいのショボい会社を作って、社会保険料を安くしよう！というもの。じゃあ生活費はどうするの？というと、マイクロ法人の他に個人事業もやり、個人事業の方で年収数百万円以上を稼ぐ。法人で健康保険を払えば、国民健康保険を払わなくて済むので、人によっては7,80万くらい保険料が安くなっちゃうっていう手法だ。
そんなことしていて税務署はなにも言わないの？と思うが、これが言わない。先に書いたように国税庁は社会保険料には興味がない。じゃあ厚労省は？というと、これも既出のように厚労省・社会保険庁は色々と情報を把握することができないから咎めることもできないし、そもそもこれは法律違反ではない。歳入庁が実現するか、もしくはデジタル庁によって縦割り行政とかいうものが解消できればマイクロ法人スキームもなかなか使えなくなっていくかもしれいないが、今のところは全然大丈夫って感じらしいよ。
だったらマイクロ法人スキームを使うしかないよな。財務省がめちゃくちゃやってるから増税されるし、財務省が厚労省に情報を渡さないから払ってない奴の分までこっちが社会保険料を上乗せして払わなきゃいけなくなってる。みんなもマイクロ法人スキームでいい思いさせてもらおうぜ！（実際は色々と罠もあるので注意が必要みたいです。気を付けてね！）
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